東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
毎日新聞 2011年12月24日 東京夕刊
東日本大震災：福島第１原発事故 「最悪シナリオ」、原発構造の弱点露呈 防災指針、再考必要
東京電力福島第１原発事故で明らかになった「最悪シナリオ」は、一カ所に複数の原子炉が立地したり、高所に使用済み核燃料プールを抱える構造上の弱点を改めて浮き彫りにした。チェルノブイリ原発事故の強制移住地域並みの汚染が半径１７０キロ圏内に広がるという試算は、内閣府原子力安全委員会が打ち出した、原子力防災区域の見直しにも疑問を投げかける内容だ。
今回の事故では、次々に原子炉や燃料プールで問題が起こり、東電は対応に振り回された。政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ提出した事故報告書で「一つの原子炉の事故進展が、隣接する原子炉の緊急時対応に影響を及ぼした」「使用済み核燃料プールは原子炉建屋上部にあり、（注水など）事故対応に困難が生じた」と分析、最も懸念された４号機の燃料プールには耐震補強工事をした。
一方、住民の避難を巡っては、半径２０キロ圏内が立ち入り禁止の「警戒区域」、２０キロ圏外の線量が高い地域が「計画的避難区域」に指定され、原子力事故に備えておくべき地域として、施設から半径８～１０キロ以内を「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と定めた従来の防災指針は事実上、機能しなかった。これを踏まえ、安全委は１０月、原発から３０キロ圏内を事故時に迅速な避難や屋内退避などを求める「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする指針改定案を示した。
だが、「最悪シナリオ」に従えば、ＵＰＺでも足りないことになる。政府関係者は「こういうことを起こさせない前提で（シナリオを）作った」と強調するが、当時の菅直人首相は退任後のインタビューで「最悪の場合、避難対象は首都圏を含め３０００万人。国として機能しなくなるかもしれないと思った」と証言している。
現実的には半径１７０キロ圏内の防護対策や３０００万人の避難などは極めて困難だ。原発事故がさらに深刻な事態に進んだ可能性がある以上、原子炉の集中立地や高所に燃料プールを備えた構造上の弊害、防災指針を考え直す必要がある。
毎日新聞 2011年12月24日 東京夕刊
